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当センターは平成8年4月、就職が困難な障害者の雇用の促進を図ることを目的として「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき設置され、業務を開始しました。
平成18年の障害者自立支援法の施行、並びに平成20年の法律改正により、平成21年4月1日からは障害者自立支援法に基づく就労移行支援事業により運営することになりました。
職業生活の自立を図るため、継続的な支援を必要とする障害者に対して、職業準備訓練、就職、職場定着に至るまでの相談、援助を行うことにより、社会参加ができるよう支援することを目的としています。
平成21年4月より、支援内容を充実させ、就労移行支援事業所としてサービスの提供を行っています。
(社)宮崎県雇用開発協会では、平成8年から宮崎障害者雇用支援センター(宮崎市大島町)を運営しています。
当センターでは、障がい者への職業準備訓練を中心に、就職から職場定着に至るまでの相談、援助を一貫して行っています。
今回、法律(障害者の雇用の促進等に関する法律)の改正が行われましたので、平成21年4月からは、『職業生活における自立を図るための継続的な支援を行う』という目的はそのままにして、障害者自立支援法に基づく就労移行支援事業を行っています。
これまで、修了生が多種多様な事業所(企業)へ就職してきた実績を生かして、現場で行われている業務を可能な限り再現した訓練種目を取り入れています。

これまで、コミュニケーション能力の向上のため行ってきたフリートーキング訓練を更に充実させ、コミュニケーションコース、ビジネスマナーコース、ソーシャルスキルコースに再編します。
現場で使えるスキル習得を目指しています。

平成8年のセンター開設から現在までの約15年間で、修了生78名が一般の事業所へ就職しています。職場実習数では、100件以上の実績があります。(H23年9月末現在)
宮崎市近郊を中心に協力事業所も増えています。

これまで同様、関係機関と連携して、積極的に求人情報等の収集を行います。
センター内に産業カウンセラー有資格者も配置し、訓練生と保護者に対してカウンセリング技能を生かした相談支援を行います。

