社団法人宮崎県雇用開発協会

事業所の概要

　本社工場のある“えびの市”は、県庁所在地の宮崎市から西に約80キロの位置にあり鹿児島県と熊本県に接し、霧島山麓の恵まれた環境と温泉が点在する風光明?な田園地帯である。澄み切った空気の中で最新鋭のエレクトロニクス製品が製造されている。
　周辺に流れている川は、川内川(せんだいがわ)の支流が工場を取り巻くように流れており、工場の立地条件としては最適地である。
　障害者雇用については、小林公共職業安定所をキーポイントとして求人活動を展開している。また、安定所からの障害者雇用要請にも積極的に受け入れており、平成10年に同管内で同業種の事業所閉鎖がありその中の障害者6名(うち重度3名)をいち早く受け入れた実績を有している。
　 雇用率も本年6月1日現在6.67％と高率を維持している。テーマの続きに「障害者が働きやすい、明るい職場を目指し、差別のない企業」という企業姿勢が高く評価され、過去に宮崎県障害者雇用促進協会長・宮崎県知事・労働(現・厚生労働)大臣表彰をそれぞれ受賞している優良企業である。

障害者雇用の経緯、背景

　平成2年に公共職業安定所の紹介により1名を採用したところ脊髄損傷による両下肢機能全廃(1級)にもかかわらず健常者と変わらない作業能力を発揮したのを見て、作業工程が障害者でも十分可能であることを認識し、その後平成6年心房中隔欠損症(3級)で家庭内での日常生活活動が著しく制限される心臓機能障害者を雇用することになったが、本人の意欲とたゆまない努力で、在職期間も11年5ヶ月と勤続しておりラインの一員となっている。
　このような貴重な経験を経ながら障害者の雇用管理を行ってきたが、平成10年に概要で説明したとおり管内で同業種の事業所閉鎖に伴う離職障害者6人を受け入れる(うち、重度3人)ことができた。その後、平成16年4月に公共職業安定所からの雇用要請があり、両耳神経性難聴者、聴力右92.5左97.5dB(2級)を雇用し順次、障害者の雇用拡大を図ってきている。

基盤制作作業に従事している

雇用の効果

　平成8年3月に障害者職場定着推進チームを設置しており、工場長、職業生活相談員、障害者代表、人事部長で構成されている。障害者の数も設立当時からすると、増加しており個別相談や教育訓練等において有効に活用されている。
　聴覚障害者とのコミュニケーションは、当初は筆談であったが手話相談員がいて手話で意思の疎通が可能となったことが引いては健常者に伝播していき簡単な手話を取得し、同じ検査工程補助作業仲間とお互いに助け合っている。しかも聴覚障害者の場合、感情が安定すれば作業効率は目覚しいものがありそれが健常者を刺激し能率向上に繋がるとものとして、雇用効果は十分果たされていると常務取締役が評価されていた。
　 また、肢体不自由者の作業担当は、テスト基盤製作（1名）、外観検査（2名）、製造管理（1名）、検査補助作業（1名）、計5名であるが、工場長を始め幹部社員が障害部位に適応する作業台等を工夫して、健常者となんら変わらない作業効率を維持している。

生活面での支援と会社の配慮

　障害者にとっては、自立するため職業生活に不安と大きな期待をもって入社してくるので、それをバックアップするのは家庭の支援が必要であるが、9名の障害者のうち8名は市内から自家用車で通勤しており健常者と同じく会社の駐車場に格納して職場に向かうが、1名(知的障害者)については、家族が毎日車で送迎している。障害者雇用推進者である総務部長は、家庭との協力体制を重要視し、ことある毎に連絡を密にして相互理解を深めて定着を図っている。
　会社としては、

1. 肢体不自由者の駐車場を工場の出入り口の近い場所を指定し利便を図っている。
2. 車椅子利用者のタイムカード打刻位置を考慮し打ち易いように配慮されている。
3. 車椅子利用者及び歩行困難な障害者に対しては、昼食時の混雑を避けるため5分前に食堂に入るような細かな配慮がなされている。
4. 作業台を適宜調整して作業が容易に出来るよう配慮されている。
5. 作業を容易にするため車椅子用のスロープ、2階の作業場に移動するためのエレベーターを設置する等障害者のための配慮がなされている。

作業台を適宜調整している

福利厚生、健康管理

1. 福利厚生
   以前は、全従業員で社員旅行を行っていたが、その後社員の増加と情勢の変化に伴い、今は各部門別でレクリエーションを開催している。このことは、社員の親睦を深めるため社員会を組織化して活動している。
2. 健康診断
   保健機関で毎年実施している。障害者については特に、健康管理面に留意するよう指導している。
3. 安全管理
   安全衛生管理組織を充実して、ゼロ災害を目指し人間尊重の基本理念に基づいて、防止運動を展開している。特に新入社員研修時には、徹底して3S (整理・整頓・清潔)運動を周知して、安全衛生教育・交通安全教育を指導している。

食堂兼休憩室として活用している

（平成17年度障害者雇用モデル事例より）

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