社団法人宮崎県雇用開発協会

　障害者の雇用の場を確保し職業を通じての自立を図る目的で、昭和52年6月3日に設立された社団法人宮崎県障害者雇用促進協会と、高年齢者の雇用の場の確保と職業の安定を図る目的で、昭和59年11月1日に設立された社団法人宮崎県高年齢者雇用開発協会は、これまで独立した社団法人として時代に即応した事業を展開してきました。

　 中央においては、高齢者と障害者は、その雇用促進のために事業主の取り組みを促す強力な政策支援が不可欠であるという共通性・類似性を有することにかんがみ、平成15年10月1日に日本障害者雇用促進協会の業務に、国及び財団法人高年齢者雇用開発協会の一部を加えて、障害者・高齢者の雇用支援を一体的に実施する「独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構」が設立されました。

　 平成16年6月には、「各都道府県に機構のセンターや委託先の公益法人が複数あるが、窓口を一本化するなどコスト削減を推進すべきである」との指摘を受け、また、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」においても、国、都道府県、市町村、独立行政法人、公益法人が実施している雇用関連事業について、利用者の立場に立ったワンストップ化を進め、複数の機関で実施している事業がある場合には機関の間で調整を図り、効果的な運用を行うとの方針が示されました。更に厚生労働省からも、高齢者や障害者の雇用の促進の働きかけや相談・援助等は同一の法人で行ったほうが効果的・効率的であり、行政サービスの向上にも資するという指導がなされました。

　 これらの状況を踏まえ、本県においては、これまでの社団法人宮崎県障害者雇用促進協会と社団法人宮崎県高年齢者雇用開発協会を一本化するため、平成18年3月31日で両協会はいったん解散し、同年4月1日から高齢者や障害者等の効果的・効率的な雇用サービスを展開することを目的とした「社団法人宮崎県雇用開発協会」が新法人として事業を開始しました。

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